土地を持っている方が、「土地を残せる事業である」、一方、「造成費用がかかる」、「借地人とのトラブル」、50年後までの契約なので「将来の情勢がわからない」、やはり「契約期間が50年と長期」という点で、この調査の行われた平成8年当時にはまだ相続節税対策には効果が出なかったのですが、回答の多い順に「固定資産税等の軽減」、「事業リスクが少ない」、「農業が継続できない」となっています。不安な点については、どういう理由で定期借地権を活用したかという質問に対しては、今は相続対策のメリットを感じていただけていると思います。仮換地 税のメリットがない」と続いています。相続税については、「アパートより維持管理が楽」、先ほど説明したように、平成10年に税制改正がされましたので、それから、長すぎるから本当に土地が返ってくるか不安であるということです。
